マルタ共和国とは？地中海に浮かぶ“知る人ぞ知る”理想の島国

仮想通貨に興味がある人の中には、「海外は仮想通貨の売却益は無税らしい」というのを、聞いたことがあるかもしれません。

実は、国によって仮想通貨を取り巻く税制・規制は大きく異なります。

そしてもしかしたら、あなたはすでに、地中海に浮かぶ小国「マルタ共和国」について、ちらっと話を聞いたことがあるかもしれません。なぜなら、仮想通貨に興味がある人にとって、マルタ共和国は何かと話題になる国。かつてBinance（バイナンス）のオフィスもあった国です。

そんな、ヨーロッパの中でも独自の歴史と税制、そして穏やかな気候で知られるマルタは、世界中の仮想通貨好きの人々からも、近年注目を集めています。

この記事ではそんな「マルタ共和国」の魅力を一挙に紹介していきます！

冒頭の写真は、筆者がマルタ共和国に遊びに行った際に撮影した、首都「バレッタ」の写真です。

🌞 基本情報とアクセス

イタリアの南、シチリア島のすぐ下に位置するマルタは、ヨーロッパ・アフリカ・中東の交差点にある島国です。日本からは直行便がなく、渡航には約17〜20時間ほどの時間がかかります（利用する航空会社によります）。

なにより、英語が通じることは、大きな魅力の一つですね！

続いて、そんなマルタの魅力を順番にお伝えしていきます。

マルタは典型的な地中海性気候で、年間の約300日は晴れてます。
冬でも15℃前後と温暖で、夏は海辺でのアクティビティが盛んです。
そんな理想的な環境から、ヨーロッパ各地のみならず、世界中から避寒・リゾート目的の移住者が集まっています！

公用語が英語という点は、他の南欧諸国との大きな違い。
語学学校も多く、ロンドンの約半額以下で英語留学が可能です。
英語＋ヨーロッパ文化を学びたい人に人気の場所です。

マルタはEU加盟国でありながら、非常に独自の税制を持っています。
特に法人税は35％の標準税率が設定されていますが、外国株主への還付制度を利用することで実効税率を約5％程度まで引き下げ可能です。

さらに、非居住者向けには「リミテッド・リマイタンス制度（Remittance Basis）」があり、
海外で得た所得やキャピタルゲインをマルタ国内に送金しない限り非課税とされています。

ここが、マルタが世界の仮想通貨投資家から注目される最大の理由です。

マルタでは、個人が投資目的で保有している仮想通貨の売却益（キャピタルゲイン）には課税されない可能性が高いです。

ただし、これは「一定条件を満たす場合」の話であり、すべてのケースが無税になるわけではありません。以下で具体的に解説します。

仮想通貨を長期保有し、単に値上がり益を得て売却した場合
保有する資産が「コイン（Coins）」または「ユーティリティトークン（Utility Tokens）」であり、証券的性質（Security Token）を持たない場合
個人がマルタ居住者であっても「非ドミサイル（non-domicile）」であり、国外でのキャピタルゲインをマルタ国内に送金していない場合